不動産所得がある方に相続が発生した場合、１月１日から死亡日までの所得は被相続人に帰属します。したがって、これについても申告する必要がありますが、本人は亡くなっていますので相続人が代わりに申告することになります。これを一般に準確定申告と言いますが、亡くなってから４ヵ月以内に申告・納税する必要があります。

確定申告をしなければならない人が翌年の１月１日から確定申告期限(原則として翌年３月15日)までの間に確定申告書を提出しないで死亡した場合には前年分、本年分とも相続の開始があったことを知った日の翌日から４ヵ月以内です。

これについては一概に言えません。どのような遺産があるかによっても異なりますし、相続人の状況や考え方によっても違ってくるからです。様々なケースを想定して事前にシミュレーションすることは可能なので何なりとご相談ください。

特に配偶者がご健在の場合、二次相続に向けてどういった対策を実行していくかによっても遺産分割のやり方が大幅に違ってきます。一次相続での税額を少なくすることだけを考えて遺産分割すると間違ってしまいますのでご注意ください。

いつもお願いしている司法書士がいますので、その方をご紹介できます。大変優秀でフットワークもよく安心して任せられます。

アパートのような収益物件については保有し続けたほうが良いのか、いっそのこと売却してしまったほうが良いのか判断に迷うケースがあります。

我々の事務所では専用ソフトを開発して売却した場合と保有し続けた場合の損得をシミュレーションできる体制を整えていますので、是非ご相談ください。

契約時点で半分、申告書の控えが税務署から返ってきた段階で残りの半分をお支払いいただくことになります。他の会計事務所も基本的に同じだと思います。